2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
○大野参考人 発言させていただきます。 そのとおりだと思います。今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。 ですので、今回の場合にも、
○大野参考人 発言させていただきます。 そのとおりだと思います。今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。 ですので、今回の場合にも、
○大野参考人 どうもありがとうございます。 法人化によって、成長する公共財への第一歩が進められたというふうに考えております。十六年間にわたりまして国立大学法人は非常に大きな変貌を遂げておりますし、成長も、僅かながらではございますけれども、してございます。 一方、その間、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、諸外国での、特に研究大学に関しましては、非常に大きな社会変革を引き起こし、かつ、それが大学
○大野参考人 皆様、おはようございます。東北大学総長の大野英男でございます。 本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、このような機会を頂戴し、誠にありがとうございます。左藤委員長を始め、衆議院文部科学委員会の委員の皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。 私からは、まず、東北大学がそもそもどういう大学であるかを最初に御説明した後、意見を述べさせていただきたいと思います。